2021-03-16 第204回国会 参議院 環境委員会 第2号
なぜなら、国の中だと経産省の例えば資源エネルギー庁というのがエネルギーを担当していますが、自治体を見ればエネルギー担当部局は基本的にはありませんから、そこがこれから、脱炭素時代に地域でどのように再生可能エネルギーを導入をして、それが地域の中で恩恵が循環をして回る、この地産地消型の経済圏をつくっていくときに、じゃ、それを自治体でどこが担うのかと、誰がやるのか、これまさにパズルのピースを埋めていかなければ
なぜなら、国の中だと経産省の例えば資源エネルギー庁というのがエネルギーを担当していますが、自治体を見ればエネルギー担当部局は基本的にはありませんから、そこがこれから、脱炭素時代に地域でどのように再生可能エネルギーを導入をして、それが地域の中で恩恵が循環をして回る、この地産地消型の経済圏をつくっていくときに、じゃ、それを自治体でどこが担うのかと、誰がやるのか、これまさにパズルのピースを埋めていかなければ
ただ、私どもとしてこれを見ます場合に、今までいろいろお話をさせていただきましたけれども、我が国がエネルギーをどうしていくのかというよりもむしろ、片側で堀内元大臣が提起をされ、片側で特殊法人の見直しという問題があり、そちらの、何といいますか、行政改革側の視点というものと片側の、何といいますか、エネルギー担当部局との妥協の結果、あるいは片側で、特殊法人改革で、道路公団はそんなに早く行かないので、とにかく
ただ、アメリカはレーガン政権が発足して間もないわけでございまして、ＤＯＥと申しましょうか、エネルギー担当部局の人事が必ずしもまだ確定いたしておりません。
○森山（信）政府委員 組織的に申し上げますと、近時各都道府県におきましていわゆるエネルギー担当部局が新設をされまして、そういう部局とエネルギー庁の間のコミュニケーションは盛んに行われるようになっております。